当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

• a. 企業間の連携（オープンイノベーション、課題共有による工程改善支援　等）
• b. IT実装支援（IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援）
• d. SDGsの取組（カーボンニュートラル、グリーン調達の推進　等）
• f. BCP/事業継続（取引先の災害時等の緊急連絡体制、復旧・事業再開の協力　等）

２．「振興基準」の遵守 発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法 労務費、原材料費、エネルギー費等の上昇を踏まえ、年に1回以上の価格協議の機会を設け、取引先からの申し出にも適切に応じます。十分な協議を行わずに一方的に価格を決定せず、不合理な価格低減を求めません。契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 金型管理などのコスト負担 金型・治具等の所有、保管、保守、返却及び廃棄の条件を明確にし、保管を求める場合は、取引先からの請求の有無にかかわらず、保管期間に応じた適正な費用を負担し、不要な金型の返却・廃棄を速やかに協議します。

③ 代金の支払及び知的財産の保護 代金は原則として現金振込で支払い、適用法令に従って支払期日を設定・遵守します。また、取引先の知的財産・ノウハウ・データを尊重し、一方的な秘密保持義務や不当な開示・無償譲渡等を求めません。

④ 納期変更等への対応 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時においては、一方的な負担を押し付けず、また、事業再開時等にはできる限り取引関係の継続等に配慮します。

2026年10月20日
受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

川崎鍛工株式会社
代表取締役社長　小田川　晃